仕事内容や適性、やりがいなど職業選びにはさまざまな軸がありますが、やはり給与面が気になるという人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、社会福祉士の年収について解説します。
職場ごとの違いや他の福祉系資格との比較など給与・待遇面についても知ることで、職業理解を深めましょう。
目次
社会福祉士の平均年収はいくら？
厚生労働省が発表している「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、社会福祉士の平均給与は35万2,560円。
年収に換算すると、約423万720円という計算になります。
これは、日本の平均年収である458万円とほぼ同水準にあるといえるでしょう。（参照：令和4年分民間給与実態統計調査結果について-国税庁）
ただし、これはベースアップ等の支援加算を取得している事業所に常勤で勤務している社会福祉士の給与です。
非常勤として時給で働く社会福祉士の平均給与は13万4,350円となっており、常勤と比べると22万円ほど低い水準となっています。
しかし、同じ非常勤で働く介護職員全体の平均給与は12万330円であることを考えると、その水準は高いといえるでしょう。
社会福祉士の年収を左右する要因
社会福祉士の年収を左右する要因としては、主に以下の4つが考えられます。
- 年齢
- 地域
- 個人の経験・スキル
- 勤務先
年齢・経験年数
社会福祉士に限ったことではありませんが、年齢や経験年数は給与を左右する大きな要因となります。
以下の表は、令和４年賃金構造基本統計調査をもとに社会福祉専門職の年代別の平均給与をまとめたものです。
| 年齢・経験年数 | 平均給与 |
| 20~24歳（1〜4年目） | 284万3,700円 |
| 25~29歳（5〜9年目） | 326万9,100円 |
| 30~34歳（10〜14年目） | 353万2,800円 |
| 35~39歳（15〜19年目） | 392万3,000円 |
| 40~44歳（20〜24年目） | 435万7,500円 |
| 45~49歳（25〜29年目） | 436万8,300円 |
| 50~54歳（30〜34年目） | 442万7,200円 |
| 55~59歳（35〜40年目） | 437万1,200円 |
| 60~64歳（41〜44年目） | 377万3,100円 |
| 65~70歳（45〜50年目） | 397万1,500円 |
参照：職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計)-令和４年賃金構造基本統計調査10-厚生労働省
表を見ると、年齢や経験年数とともに平均給与もじょじょに上がっていることがわかります。
50代前半でピークを迎えた後は、定期昇給がなくなる、役職から離れるなどの理由から年収は下降する傾向にあるようです。
地域
給与水準や給与体系は働く地域によっても異なります。
地域別に求人を比較してみると、社会福祉士の平均年収が最も高いのは関東地方で338万円。
それに対して給与水準が最も低いのは九州地方で、286万円となっています。(2023年10月時点)
人口が集中している地域では社会福祉士を必要とする施設も多いため、需要の高さから給与が高くなる傾向にあるようです。
このように同じ職業でも物価や最低賃金、需要などの違いから実際に支払われる金額には地域差が生じる場合があります。
個人の経験・スキル
個人の経験やスキルも、年収を左右する要因の一つです。
例えば、ケアマネジャー（介護支援専門員）など、社会福祉士の他にも業務に活かせる資格を取得している場合、勤務先によっては資格手当が支給されることがあります。
公益財団法人社会福祉振興・試験センターが発表している「令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果」によると、実際に資格手当をもらっている社会福祉士の割合は37.4%。その平均月額は1万827円となっています。
職場
社会福祉士は、介護・障害福祉だけでなく、医療や教育などさまざまな分野で活躍できる資格です。
このため就職先も多岐にわたり、どのような職場を選ぶかによって給料は大きく異なります。
職場ごとの年収の違い
それでは早速、社会福祉士の代表的な職場と給与の違いをみていきましょう。
分野別
社会福祉士の主な就労状況とその平均給与は以下のとおりです。
| 就労している施設 | 平均年収 | 割合 |
| 高齢者福祉関係 | 392万円 | 39.3% |
| 障がい者福祉関係 | 401万円 | 17.6% |
| 医療関係 | 399万円 | 15.1% |
| 児童・母子福祉関係 | 414万円 | 8.2% |
| 地域福祉関係 | 444万円 | 8.4 % |
| 行政機関 | 443万円 | 6.7 % |
| 学校教育関係 | 306万円 | 1.0% |
| 生活保護関係 | 453万円 | 0.7% |
| 就業支援関係 | 378万円 | 0.6% |
| 生活困窮者自立支援関係 | 362万円 | 0.5 % |
| 司法関係 | 433万円 | 0.4% |
参照：令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果-公益財団法人社会福祉振興・試験センター
表を見てみると、全体のうち7割の社会福祉士が高齢者・障がい者福祉と医療関係の分野で活躍していることがわかります。
しかし、その平均年収はどれも約400万円となっているため給与の差はほとんどないといえるでしょう。
一方、平均年収が高い分野としては、生活保護関係や地域福祉関係、行政機関などがあげられます。
従事している社会福祉士の割合は少ないものの、こういった分野では国家公務員や地方公務員として働くことが多くなるため、比較的平均年収が高いのだと考えられます。
施設・事業所別
施設・事業所別の社会福祉士の平均年収は以下のとおりです。
＜平均年収（施設・事業所別）＞
参照：令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果-公益財団法人社会福祉振興・試験センター
働いている社会福祉士が一番多い高齢者福祉関係で、最も平均年収が高いのは介護老人保健施設（423万円）、最も低いのは地域密着型サービス事業所（386万円）。
次点で多くの社会福祉士が働いている障害者福祉関係では、身体障害者更生相談所の504万円が最も高く、全体でも3番目に平均年収が高い施設・事業所となっています。
その差は、同じ障害者福祉関係の中で最も低い就労支援事業所（366万円）と比べると138万円もの開きがあります。
医療関係では、多くの社会福祉士が病院・診療所（398万円）に勤務しているようです。
＜平均年収が高い施設・事業所ランキングTOP10＞
| 順位 | 事業所名 | 平均年収 |
| 1 | 保護観察所、地方更生保護委員会 | 638万円 |
| 2 | 児童相談所 | 532万円 |
| 3 | 身体障害者更生相談所 | 504万円 |
| 4 | 都道府県庁 | 496万円 |
| 5 | 都道府県社会福祉協議会 | 475万円 |
| 6 | 保護施設 | 468万円 |
| 7 | 大学・短大等 | 456万円 |
| 8 | 区役所（特別区）
福祉事務所 |
454万円（同率） |
| 9 | 市区町村社会福祉協議会 | 447万円 |
| 10 | 更生保護施設
市役所、町村役場 |
436万円(同率) |
参照：令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果-公益財団法人社会福祉振興・試験センター
社会福祉士が働いている施設・事業所で最も平均年収が高いのは、保護観察所、地方更生保護委員会
でした。
どちらも犯罪者や非行のある少年の更生保護施設で、国家公務員として勤務することになるため唯一600万円台という高い水準となっています。
2位と3位は500万円台が続き、2位の児童相談所で働く社会福祉士は、児童福祉司として生活に困難を抱えている子どもや保護者をサポートするのが仕事です。
3位の身体障害者更生相談所では、身体障害者福祉士として身体障がい者やその家族に対して相談援助業務をおこないます。
この2つはどちらも地方公務員の仕事であり、ランキング全体を見てみても平均年収が高い職場は、都道府県庁や区役所など地方公共団体が多くの割合を占めていることがわかります。
精神保健福祉士との年収の違い
社会福祉士と似ている資格としては、精神保健福祉士があります。
精神保健福祉士とは、精神障がいやこころの病気を抱える方の相談に応じ、日常生活や社会復帰を援助する資格です。
精神科ソーシャルワーカー（PSW：Psychiatric Social Worker）とも呼ばれ、社会福祉士と同様、福祉のサポートが必要な方に生活支援や相談業務を行うこと、そして数少ない福祉系の国家資格であるという2点から何かと比較されることの多い両者ですが、その年収にも違いはあるのでしょうか？
そこで、社会福祉士と精神保健福祉士の令和元年における平均年収を比較してみましょう。
まず、社会福祉士の全体平均年収は403万円。
それに対して精神保健福祉士は404万円となっています。（参照：令和2年度社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査結果-公益財団法人社会福祉振興・試験センター)
どちらも相談援助業務をメインとし、地方公共団体で活躍する機会も多い職種であることから、給与もほぼ同水準であると考えられます。
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まとめ
令和4年度の調査によると、社会福祉士の平均年収は423万720円。
日本の平均年収である458万円とほぼ同水準であり、これは他の福祉・介護職員と比べるとやや高い水準にあります。
また、高齢化による需要の増加をうけて、福祉・介護職員の給与は引き上げが続いている状況ですから、今後も給与や待遇面について心配する必要はほぼないといえるでしょう。
給与は就職先選びの重要な要素の一つですが、高収入の職場にはそれだけの責任や業務の質・量が求められます。
職業選択や就職活動の際は「本当にやりたい仕事かどうか」「適性があるか」なども総合的に考え、慎重に選ぶようにしましょう。
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