学費サポート

奨学金制度

奨学金予約採用決定者サポート制度

対　象	日本学生支援機構の予約採用決定者。
手続き方法	奨学金予約採用者であることがわかる書類（予約採用候補者決定通知のコピー等）を提出してください。
制度内容	採用決定通知書により、奨学金の決定月額分を上限とした分納が可能。但し、入学金と決定月額から生じる学費差額分は入学前に納入してください。

神戸滋慶学園特別奨学金

受験者本人または本人の兄弟姉妹が本校、姉妹校（神戸製菓専門学校・姫路医療専門学校）に在籍もしくは卒業している場合に、奨学金10万円が支給されます。

学びなおし支援奨学金
（社会人・既卒者支援奨学金）

対象学科	鍼灸科理学療法士科作業療法士科言語聴覚士科救急救命士科義肢装具士科4年制義肢装具士科

※留学生の方は対象となりません。

職業人を目指す方を対象に学びなおしを支援するための奨学金です。
既卒の方（2020年3月以前に高校を卒業）に、奨学金5万円が支給されます。
手続きには申請が必要となります。

神戸医療福祉在校生援助奨学金

対象	突発的な経済的理由により学業継続が困難であり、かつ本校の定める成績水準を満たしている在校生。
募集時期	随時
金額	学費を上限とした額。（但し、在学中に1回のみ）
利息	無利息
種類	貸与
人数	若干名
返還方法	卒業後、10年以内に月賦にて返還。

日本学生支援機構奨学金（貸与型奨学金）

第一種奨学金（無利息貸与）

対象学科	介護福祉士科鍼灸科精神保健福祉士科理学療法士科作業療法士科言語聴覚士科救急救命士科義肢装具士科4年制義肢装具士科整形靴科
募集時期	毎年春
貸与始期	4月
貸与月額	【自　宅】 20,000円、30,000円、40,000円、53,000円より選択【自宅外】 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円より選択

第二種奨学金（有利息貸与）

対象学科	介護福祉士科鍼灸科精神保健福祉士科理学療法士科作業療法士科言語聴覚士科救急救命士科義肢装具士科4年制義肢装具士科整形靴科
募集時期	毎年春
貸与始期	ご希望月（4月まで遡って申し込むことが可能です）
貸与月額	20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円より選択

※上記の奨学金制度は入学後に募集・申し込みを行い、選考のうえ決定されます。

教育ローン

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、国民一般向け業務（国民生活事業）として、入学のために必要な学校納付金などに幅広く使える公的な制度としての『国の教育ローン』が利用できます。

融資額	350万円以内（学生1人に対して）
返済期間	15年以内（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の方または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得346万円）以内の方は18年以内）
据置期間	在学期間内で元金の返済を据置くこと（利息のみ返済）ができます。なお、据置期間は返済期間に含まれます。
返済方法	元利均等返済（ボーナス返済併用可）他

日本政策金融公庫国民生活事業の各支店（全国153店舗）や最寄りの金融機関で取り扱っています。

※詳しくは、日本政策金融公庫もしくは、最寄りの金融機関などへお問い合わせください。

ホームページアドレス：http://www.jfc.go.jp/
教育ローンコールセンター：ナビダイヤル 0570-008656

【営業時間】
月～金 9:00～21:00、土 9:00～17:00
※日・祝・年末年始は利用できません。※加入されている電話でご利用いただけない場合は、03-5321-8656にお問い合わせください。

【サービス内容】
「国の教育ローン」の制度内容や申し込みなどに関する相談。借入申込書・パンフレットなどの請求受付など。

提携教育ローン

銀行・信販会社が融資する教育ローンがございます。
本校と提携している銀行・信販会社では、金利・手続き面で一般の教育ローンより優遇されます。

中央校

三田校

専門実践教育訓練給付制度
（厚生労働省）

「専門実践教育訓練給付制度」とは、働く人の能力開発やキャリアアップの支援を目的として、受講費用の一部を支給する制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の被保険者等（一般被保険者、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者）が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を自己負担で受講した際、教育訓練経費（入学金や授業料など）の一部を、「教育訓練給付金」として受給することができます。

専門実践教育訓練給付金

対象学科	介護福祉士科精神保健福祉士科整形靴科
受給額	受講者が支払った教育訓練経費の50％※1
受給額の上限	［1年］40万円※1 ［2年で］80万円※1
受給資格	[初めて支給を受ける場合] 受講開始日前までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方 [過去に支給を受けたことがある場合] 前回の受給日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までに、3年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方

1.さらに、資格等取得し、受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合には20％の追加支給（合計70％、年間上限1年の場合56万円、2年の場合112万円）が受けられます。

2.10年の間に複数回専門実践教育訓練を受講する場合は、最初に専門実践教育訓練を受講開始した日を起点として、10年を経過するまでの間に受講開始した専門実践教育訓練の教育訓練給付金の合計額は、112万円が限度となります。

3.教育訓練給付金を受給するには、受講開始の1ヶ月前までに申請手続きをする必要がありますので、ご自身の受給資格の有無、また、受講したい講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかなど、必ず、事前にハローワークで確認してください。

4.教育訓練経費（入学金や授業料など）の対象、内訳については、各教育訓練機関によって異なります。教育訓練経費や教育訓練給付金の詳細は、各教育訓練機関またはハローワークでご確認ください。

その他

学費納入について

学費納入につきましては、お気軽にご相談ください。

勤労者教育支援資金融資制度

対象者

下記のすべての項目に該当する方

1.兵庫県内に在住または在勤

2.昨年の年収が150万円以上で1,000万円以下

3.融資申込日の年齢が満20歳以上満60歳以下

4.融資申込日の勤続年数（原則、同一勤務先）1年以上

5.居住年数が1年以上

制度概要

	A：ご自身のスキルアップ支援資金融資	B：ご家族の教育支援資金融資
対象	在職中の勤労者で自己の資格取得や能力開発を図るため、専門学校等の教育訓練機関を利用する方	就学予定又は就学中のご家族を持つ方
資金使途	専門学校等の入学金、授業料、教材費、通学経費など	専門学校等の入学金、授業料、教材費、アパート下宿代・通学経費など
融資限度額	200万円
融資利率	年1.2%（固定金利） ※別途保証料が必要です。
保証	一般社団法人日本労働者信用基金協会の機関保証
保証利率	年0.7%～1.2%（月次後受方式）
返済期間	7年以内
返済方法	元利均等月賦償還