学費サポート

特待生選抜制度

Scholarship selection system

医療・福祉分野に興味と熱意がある入学希望者に対して「特待生選抜制度」を実施しています。試験の点数により授業料の全額・半額・一部を免除します。免除対象は入学時のみです。返還の義務はありません。（定員の10％以内）

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奨学金制度

Scholarship system

日本学生支援機構奨学金

第一種奨学金（無利息貸与）

この奨学金は、人物、学業ともに特に優れた学生で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与されます。

対象学科: 介護福祉士科、鍼灸科、精神保健福祉士科、理学療法士科、作業療法士科、言語聴覚士科、救急救命士科、義肢装具士科4年制、義肢装具士科、整形靴科、整形靴科1年制

募集時期: 毎年春

貸与月額: 自　宅＝30,000円、53,000円より選択（平成28年度実績）
自宅外＝30,000円、60,000円より選択（平成28年度実績）

貸与始期: 4月

返還: 卒業後、リレー口座（ゆうちょ銀行・銀行・信用金庫、または労働金庫の預貯金口座からの自動引落）に加入して月賦等で返還していきます。

第二種奨学金（有利息貸与）

この奨学金（在学中は無利息）は、人物、学業ともに優れた学生で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与されます。

対象学科: 介護福祉士科、鍼灸科、精神保健福祉士科、理学療法士科、作業療法士科、言語聴覚士科、救急救命士科、義肢装具士科4年制、義肢装具士科、整形靴科、整形靴科1年制

募集時期: 毎年春

貸与月額: 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円より選択。
※貸与月額によって選考基準に違いはありません。
※貸与月額は、採用決定後に変更もできます。

貸与始期: ご希望月（4月まで遡って申し込むことが可能です）

返還: 卒業後の利率は年3％を上限として変動します。
卒業後、リレー口座（ゆうちょ銀行・銀行・信用金庫、または労働金庫の預貯金口座からの自動引落）に加入して月賦等で返還していきます。

※上記の奨学金制度は入学後に募集・申し込みを行い、選考のうえ決定されます。

学費支援システム

Tuition support system

奨学金予約採用決定者サポート制度

対　象: 日本学生支援機構の予約採用決定者。
注）予約採用・・・高等学校3年在学中又は卒業後2年以内に、日本学生支援機構の奨学金が予約申し込みできる制度のことをいいます。
申込み期日等詳しくは、高等学校へお問い合わせください。

手続き方法: 奨学金予約採用者であることがわかる書類（予約採用候補者決定通知のコピー等）を提出してください。

制度内容: 採用決定通知書により、奨学金の決定月額分を上限とした分納が可能。但し、入学金と決定月額から生じる学費差額分は入学前に納入してください。

神戸滋慶学園特別奨学金

受験者本人または本人の兄弟姉妹が本校、姉妹校（神戸製菓専門学校）に在籍もしくは卒業している場合に、奨学金10万円が支給されます。

学びなおし支援奨学金（社会人・既卒者支援奨学金）

職業人を目指す方を対象に学びなおしを支援するための奨学金です。既卒の方（平成29年3月以前に高校を卒業）に、奨学金5万円が支給されます。

※対象学科につきましては、詳細をお問い合わせください。
※留学生の方は対象となりません。

神戸医療福祉在校生援助奨学金

対象: 突発的な経済的理由により学業継続が困難であり、かつ本校の定める成績水準を満たしている在校生。

募集時期: 随時

金額: 学費を上限とした額。（但し、在学中に1回のみ）

利息: 無利息

種類: 貸与

人数: 若干名

返還方法: 卒業後、10年以内に月賦にて返還。

学費分納制度

分納制度については、別途申込みが必要になります。入試事務局までお気軽にご相談ください。

※入学金・諸費用の分納は不可となります。

教育ローン

Education loan

国の教育ローン（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、国民一般向け業務（国民生活事業）として、入学のために必要な学校納付金などに幅広く使える公的な制度としての『国の教育ローン』が利用できます。

融資額: 350万円以内（学生1人に対して）

返済期間: 15年以内（交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の方は18年以内）

据置期間: 在学期間内で元金の返済を据置くこと（利息のみ返済）ができます。なお、据置期間は返済期間に含まれます。

返済方法: 元利均等返済（ボーナス返済併用可）他

日本政策金融公庫国民生活事業の各支店（全国152店舗）や最寄りの金融機関で取り扱っています。また、全国のゆうちょ銀行や郵便局（簡易郵便局除く）の『郵貯貸付』も国の教育ローンです。
※詳しくは、日本政策金融公庫もしくは、最寄りの金融機関などへお問い合わせください。

ホームページアドレス：http://www.jfc.go.jp/

教育ローンコールセンター：ナビダイヤル 0570-008656

■営業時間月～金 9:00～21:00、土 9:00～17:00
※日・祝・年末年始は利用できません。
※加入されている電話でご利用いただけない場合は、03-5321-8656にお問い合わせください。
■サービス内容「国の教育ローン」の制度内容や申し込みなどに関する相談。借入申込書・パンフレットなどの請求受付など。

提携教育ローン

銀行・信販会社が融資する教育ローンがございます。
本校と提携している銀行・信販会社では、金利・手続き面で一般の教育ローンより優遇されます。

中央校

三田校

教育訓練給付制度（厚生労働省）

Education and training benefit plans

「教育訓練給付制度」とは、働く人の能力開発やキャリアアップの支援を目的として、受講費用の一部を給付する制度です。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（または一般被保険者だった離職者）が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を自己負担で受講した際、教育訓練経費（入学金や授業料など）の一部を、「教育訓練給付金」として受給することができます。

専門実践教育訓練給付金

対象学科: 精神保健福祉士科、義肢装具士科（3年制）、整形靴科（2年制）

受給額: 受講者が支払った訓練経費の40％ ^※1

受給額の上限: 32万円／年 ^※1

受給期間: 2年（資格につながる場合は最長3年）

受給資格: [初めて給付を受ける場合]
受講開始日前までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方
[過去に給付を受けたことがある場合]
前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講開始日前までに、通算して10年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方

さらに、受講修了日から1年以内に資格取得等し、被保険者として雇用されたまたは雇用されている等の場合には20％の追加支給（合計60％、年間上限48万円）が受けられます。
教育訓練給付制度は、一度利用すると、雇用保険加入期間の次回支給要件期間を満たすまで（専門実践教育訓練の場合は10年以上）待たなければなりません。貴重な機会を効果的に活かすために、受講の際はよく検討してください。
教育訓練給付金を受給するには、受講開始の1ヵ月前までに申請手続きを完了する必要がありますので、ご自身の受給資格の有無、また、受講したい講座が厚生労働大臣の指定を受けているかどうかなど、必ず、事前にハローワークで確認してください。
教育訓練経費（入学金や授業料など）の対象、内訳については、各教育訓練機関によって異なります。教育訓練経費や教育訓練給付金の詳細は、各教育訓練機関またはハローワークでご確認ください。