
給料が低いというイメージを持たれがちな介護職。しかし、近年では高齢化による需要増を見据えて待遇改善が進んでおり、給与面に変化が見られています。
そこでこの記事では、働き始めたばかりの20代を中心に、介護士や介護福祉士の月給平均年収などの給料事情を解説します。介護職を目指している方や介護福祉士の資格取得を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
20代の介護福祉士の給料はどのくらい?
まず、介護サービス全般に関わる介護職全体の20代の平均年収は329万円です。
一般大卒の20代の平均年収は約256万1,000円のため、同年代のなかでも高い給与水準であることがわかります。
また、20代の介護職のなかでも、実際に要介護者の身体介助や生活援助などの介護をおこなう介護士の平均年収は約344万円です。
介護士には、介護に関する資格取得者から無資格の方までさまざまな方が働いていますが、そのなかでも介護福祉士の有資格者の平均年収は約400万4,000円と、さらに高い給与水準となっています。
参照:令和5年賃金構造基本統計調査-一般労働者 職種-第5表|厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査-結果の概況(3)学歴別にみた賃金-第3表 学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率|厚生労働省
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 -参考11表 介護福祉士の平均給与額等(月給・常勤の者),サービス種類別,勤続年数別(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)厚生労働省老健局老人保健課
介護士との違い
ここからは、介護士と介護福祉士の給料の違いをさらに詳しくみていきましょう。
20代の介護士全体の平均月収は約25万2,000円、平均年収は約344万6,000円です。
それに対して、20代の介護福祉士の平均月収は約29万8,000円、平均年収は約400万4,000円です。
つまり、20代の介護福祉士は同年代の介護士に比べると、月収にして約4万円、年収で比較すると約50万円高い給与水準にあるといえます。
介護福祉士は、介護業界で唯一の国家資格です。介護福祉士国家試験に合格し、国から介護に関して専門的な知識と技術があると認められた方しか名乗れないため、資格を保有していると給与面などでより良い待遇が受けられる傾向にあります。
一方、介護士の給料データには、介護福祉士だけでなく、無資格または他の介護資格を保有した方も統計に含まれています。このため両者のデータを比較すると、介護福祉士のほうが高い給与水準になっていると考えられます。
参照:令和5年賃金構造基本統計調査-一般労働者 職種-第5表|厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査-結果の概況(3)学歴別にみた賃金-第3表 学歴、性、年齢階級別賃金及び対前年増減率|厚生労働省
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 -参考11表 介護福祉士の平均給与額等(月給・常勤の者),サービス種類別,勤続年数別(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)厚生労働省老健局老人保健課


介護福祉士全体の給料はどのくらい?
次に、20代に限らず、全年代の介護福祉士の給料データをみていきましょう。
厚生労働省のデータから推定すると、介護福祉士の平均月収は約33万1,000円。
平均年収は約449万3,000円となります。
日本の給与所得者全体の平均給与は約416万円のため、平均より高い給与水準といえます。
参照:令和5年賃金構造基本統計調査-一般労働者 職種-第5表|厚生労働省
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果 -参考11表 介護福祉士の平均給与額等(月給・常勤の者),サービス種類別,勤続年数別(介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所)厚生労働省老健局老人保健課
II 1年を通じて勤務した給与所得者 1平均給与|国税庁
介護士との違い
介護士全体の平均月収は約27万4,000円、平均年収は約380万9,000円です。
介護福祉士の有資格者のほうが平均月収は約5万円、平均年収は約60万円高い計算になります。
介護士全体でみると、日本の給与所得者全体の平均給与である約416万円よりやや低い給与水準ですが、介護福祉士の資格を取得すれば、平均以上の給与水準で働くことが可能になります。
介護福祉士の資格を取得すると給料がアップする理由
介護福祉士の平均年収が一般の介護士より高くなる理由としては、基本給と手当の違いが挙げられます。介護の資格にはさまざまな種類がありますが、そのなかでも国家資格である介護福祉士は、特に社会的に信頼性の高い資格となっています。このため基本給が一般の介護士よりも高く設定されることが多いようです。
また、介護福祉士の資格を持っていると、資格手当や特定処遇加算手当が支給される場合があります。特定処遇加算手当とは、一定のキャリアを持つ介護職員向けの処遇改善制度です。勤務先の方針や実務経験、雇用形態などによっても異なりますが、介護福祉士の資格があればこれらの手当の対象となるため、一般の介護士に比べて給与が高くなる傾向があります。
介護士と介護福祉士の違いとは?資格・仕事内容・給与の違いと資格取得のメリットを解説
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【条件別に見る】介護士全体の給料データ
ここからは、介護福祉士の有資格者を含む、介護士全体の給料データを条件別に詳しくみていきましょう。性別・地域別・年代別・施設規模別に、医療・福祉施設で働く介護士の給料データをまとめました。
性別
性別 | 平均月収 | 年間の賞与(ボーナス)の平均支給額 | 平均年収 |
---|---|---|---|
男性 | 約26万5,000円 | 約62万1,000円 | 約380万1,000円 |
女性 | 約23万4,000円 | 約50万1,000円 | 約330万9,000円 |
参照:令和5年賃金構造基本統計調査-職種(特掲)、性、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)|e-stat 政府統計の総合窓口
上記の表からわかるとおり、男女別にみると、介護士の平均年収は男性のほうが50万円程度高くなっているように見えます。その要因としては、勤務時間や働き方の違いなどが考えられます。女性は、出産に際して産休・育休を取得したり、時短勤務を選択したりすることがあります。その結果、男性よりも勤務時間が少なくなることが統計に影響していると考えられます。
年代別
年齢 | 平均月収 | 年間の賞与(ボーナス)の平均支給額 | 平均年収 |
---|---|---|---|
20歳〜24歳 | 約23万6,000円 | 約36万4,000円 | 約319万6,000円 |
25歳〜29歳 | 約25万3,000円 | 約51万5,000円 | 約355万1,000円 |
30歳〜34歳 | 約27万7,000円 | 約36万円 | 約368万4,000円 |
35歳〜39歳 | 約32万円 | 約46万2,000円 | 約430万2,000円 |
40歳〜44歳 | 約29万9,000円 | 約58万6,000円 | 約417万4,000円 |
45歳〜49歳 | 約29万3,000円 | 約52万円 | 約403万6,000円 |
50歳〜54歳 | 約28万7,000円 | 約55万1,000円 | 約399万5,000円 |
54歳〜59歳 | 約27万6,000円 | 約48万1,000円 | 約379万3,000円 |
60歳〜64歳 | 約27万,000円 | 約43万2,000円 | 約367万2,000円 |
65歳〜69歳 | 約24万8,000円 | 約49万5,000円 | 約347万1,000円 |
参照:令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種-第5表|厚生労働省
介護士全体の年収は数年単位で5〜10万円程度上昇し、30代後半(35歳〜39歳)でピークを迎えます。
それ以降、年収が緩やかに下がっていく原因として考えられるのは、加齢による体力の低下です。
年齢を重ねると体力が落ちるために業務の幅が狭くなったり、夜勤や長時間勤務を控えたりすることが、給与にも影響すると考えられます。
地域別
介護士の給料は、地域によっても左右されます。
都道府県別の介護士の平均月収・年間の賞与(ボーナス)の平均支給額・平均年収は以下のとおりです。
都道府県 | 平均月収 | 年間の賞与(ボーナス)の平均支給額 | 平均年収 |
---|---|---|---|
北海道 | 約24万5,000円 | 約50万1,000円 | 約344万1,000円 |
青森県 | 約22万4,000円 | 約43万5,000円 | 約312万3,000円 |
岩手県 | 約23万3,000円 | 約48万8,000円 | 約328万4,000円 |
宮城県 | 約25万8,000円 | 約55万2,000円 | 約364万8,000円 |
秋田県 | 約22万9,000円 | 約60万1,000円 | 約334万9,000円 |
山形県 | 約24万7,000円 | 約60万円 | 約356万4,000円 |
福島県 | 約23万9,000円 | 約66万9,000円 | 約353万7,000円 |
東京都 | 約29万2,000円 | 約60万8,000円 | 約411万2,000円 |
茨城県 | 約28万7,000円 | 約57万7,000円 | 約402万1,000円 |
栃木県 | 約27万4,000円 | 約63万,000円 | 約391万8,000円 |
群馬県 | 約26万2,000円 | 約57万5,000円 | 約371万9,000円 |
埼玉県 | 約27万9,000円 | 約47万5,000円 | 約382万3,000円 |
千葉県 | 約28万5,000円 | 約62万5,000円 | 約404万5,000円 |
神奈川県 | 約28万9,000円 | 約59万4,000円 | 約406万2,000円 |
新潟県 | 約24万3,000円 | 約54万5,000円 | 約346万円 |
富山県 | 約25万4,000円 | 約56万9,000円 | 約361万7,000円 |
石川県 | 約26万5,000円 | 約63万9,000円 | 約381万9,000円 |
福井県 | 約25万8,000円 | 約62万5,000円 | 約372万1,000円 |
山梨県 | 約25万8,000円 | 約60万1,000円 | 約369万7,000円 |
長野県 | 約24万7,000円 | 約42万7,000円 | 約339万1,000円 |
岐阜県 | 約26万円 | 約48万1,000円 | 約360万1,000円 |
静岡県 | 約26万3,000円 | 約69万,000円 | 約384万6,000円 |
愛知県 | 約28万2,000円 | 約59万3,000円 | 約397万7,000円 |
京都府 | 約27万4,000円 | 約54万4,000円 | 約383万2,000円 |
大阪府 | 約27万1,000円 | 約50万1,000円 | 約375万3,000円 |
三重県 | 約26万3,000円 | 約54万3,000円 | 約369万9,000円 |
滋賀県 | 約26万5,000円 | 約54万8,000円 | 約372万8,000円 |
兵庫県 | 約27万6,000円 | 約54万3,000円 | 約385万5,000円 |
奈良県 | 約28万4,000円 | 約55万2,000円 | 約396万円 |
和歌山県 | 約万25,9000円 | 約50万6,000円 | 約361万4,000円 |
鳥取県 | 約22万9,000円 | 約56万2,000円 | 約331万円 |
島根県 | 約24万4,000円 | 約60万8,000円 | 約353万6,000円 |
岡山県 | 約26万8,000円 | 約60万円 | 約381万6,000円 |
広島県 | 約28万円 | 約74万9,000円 | 約410万9,000円 |
山口県 | 約25万1,000円 | 約56万5,000円 | 約357万7,000円 |
徳島県 | 約24万5,000円 | 約46万4,000円 | 約340万4,000円 |
香川県 | 約24万6,000円 | 約54万8,000円 | 約350万円 |
愛媛県 | 約24万,6000円 | 約39万2,000円 | 約334万4,000円 |
高知県 | 約23万7,000円 | 約49万3,000円 | 約333万7,000円 |
福岡県 | 約24万3,000円 | 約45万8,000円 | 約337万4,000円 |
佐賀県 | 約23万9,000円 | 約37万5,000円 | 約324万3,000円 |
長崎県 | 約23万円 | 約47万6,000円 | 約323万6,000円 |
大分県 | 約22万6,000円 | 約37万,000円 | 約308万2,000円 |
熊本県 | 約23万7,000円 | 約43万7,000円 | 約328万1,000円 |
宮崎県 | 約22万6,000円 | 約43万円 | 約314万2,000円 |
鹿児島県 | 約25万6,000円 | 約60万2,000円 | 約367万4,000円 |
沖縄県 | 約23万1,000円 | 約35万2,000円 | 約312万4,000円 |
参照:令和5年賃金構造基本統計調査-都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(役職者を除く)-|厚生労働省
都道府県別にみると、最も平均年収が高いのは東京都で411万2,000円。2位は広島県で約410万9,000円、3位は神奈川県で約406万2,000円です。
一方、最も平均年収が低いのは大分県で308万2,000円でした。次に低いのは青森県で約312万3,000円、3番目に低いのは沖縄県で約314万4,000円です。
このように最低賃金や労働力の需給バランスに違いがあることから、同じ介護士でも地域によって最大100万円ほどの差があることがわかります。
次は、都道府県の給料データを8地方区分で比較してみましょう
地方 | 平均月収 | 年間の賞与(ボーナス)の平均支給額 | 平均年収 | |
---|---|---|---|---|
北海道 | 北海道 | 約24万5,000円 | 約50万1,000円 | 約344万1,000円 |
東北 | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 | 約23万8,000円 | 約55万8,000円 | 約341万8,000円 |
関東 | 東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川 | 約28万1,000円 | 約58万3,000円 | 約395万7,000円 |
中部 | 新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知 | 約25万9,000円 | 約57万4,000円 | 約368万1,000円 |
近畿 | 京都、大阪、三重、滋賀、兵庫、奈良、和歌山 | 約27万円 | 約53万4,000円 | 約377万7,000円 |
中国 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 | 約25万4,000円 | 約61万7,000円 | 約367万円 |
四国 | 徳島、香川、愛媛、高知 | 約24万4,000円 | 約47万4,000円 | 約339万6,000円 |
九州 | 福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄 | 約23万6,000円 | 約43万8,000円 | 約327万円 |
参照:令和5年賃金構造基本統計調査-都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(役職者を除く)-|厚生労働省
最も平均年収が高いのは、関東地方で約395万7,000円。2番目に高いのは、近畿地方の約377万7,000円となっています。
反対にもっとも平均年収が低いのは、年収が低いワースト3のうち2県である大分県・沖縄県を含む九州地方の約327万円でした。
このことから、介護士全体の給与水準は地方に比べて都市部のほうが高いことがわかります。
施設規模別
勤務先の規模(従業員数)別の介護士の平均年収は以下のとおりです。
事業規模(従業員数) | 平均月収 | 年間の賞与(ボーナス)の平均支給額 | 平均年収 |
---|---|---|---|
10人〜99人 | 約27万5,000円 | 約47万9,000円 | 約377万5,000円 |
100人〜999人 | 約26万円 | 約31万2,000円 | 約359万7,000円 |
1,000人以上 | 約29万1,000円 | 約40万4,000円 | 約389万円 |
企業規模計(10人以上) | 約27万6,000円 | 約47万7,000円 | 約378万7,000円 |
参照:令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種-第5表|厚生労働省
最も平均年収が高いのは従業員数1,000人以上の大企業です。しかし、その差は3分類のなかで最も平均年収が低い従業員数100人〜999人以下の中企業と比べても30万程度のため、施設規模による差はあまりないと考えられます。
また、従業員数100人〜999人以下の中企業より、従業員数10人〜99人の小企業のほうが年収が高い傾向にありました。現場の従業員が少ないぶん、夜勤回数が増えやすく、勤務時間の長さが関係しているのではないかと推測されます。
介護士全体の給料は年々上昇傾向にある
介護士の平均年収は過去10年間で以下のように推移しています。
年度 | 平均年収 |
---|---|
2013年 | 約307万2,0000円 |
2014年 | 約309万5,0000円 |
2015年 | 約318万7,0000円 |
2016年 | 約323万2,0000円 |
2017年 | 約329万8,0000円 |
2018年 | 約341万円 |
2019年 | 約345万6,0000円 |
2020年 | 約359万7,0000円 |
2021年 | 約353万3,000円 |
2022年 | 約360万6,000円 |
2023年 | 約380万9,000円。 |
参照:賃金構造基本統計調査-職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)|e-stat 政府統計の総合窓口
介護士の平均年収は緩やかに上昇を続け、10年前と比べて約80万円増加しています。
政府は、現状の人手不足や高齢化に伴うニーズの増加に対応するため、介護職の賃金向上に向けてさまざまな取り組みを進めており、その成果が反映されていると考えられます。


20代の介護士が給料アップを目指すには
20代の介護士が給料アップを目指すなら、まず介護福祉士の資格取得を検討しましょう。介護福祉士の資格があると、介護に関する専門的な知識と技術を持っていることの証明になるため、一般の介護士よりも給料などの待遇向上が期待できます。
また、資格の有無に関わらず、20代のうちは現場で経験を重ね、スキルを磨くことが重要です。
20代のうちは、施設の種類や規模による給料の差はほとんどありません。このため介護福祉士としてより多くの経験を積むことが、いまの職場で役職を目指す、より良い条件で転職するなど、30代以降のキャリアパスに影響してきます。
また、介護福祉士として5年以上実務経験を積むことで、要介護者の介護サービス計画書(ケアプラン)を作成する介護支援専門員(ケアマネジャー)を目指すことも可能です。介護支援専門員(ケアマネジャー)は介護職のなかでも最上クラスにあたる資格のため、さらなる給与アップが期待できます。
ケアマネジャーとは?介護資格での位置付けや主な仕事内容を紹介
介護業界の現状と将来性
政府が公表しているデータによると、令和3年時点で、日本の65歳以上が総人口に占める割合(高齢化率)は28.9%。令和18年には33.3%となり、国民の3人に1人が65歳以上となります。
参照:1 高齢化の現状と将来像|令和4年版高齢社会白書(全体版) – 内閣府
現在の人手不足の状況に加えて、高齢化が進行することを考えると、今後介護士の需要はさらに増加するでしょう。それに伴い、依然として政府による介護業界の人手不足解消や賃金向上に向けた取り組みも継続すると考えられます。
介護業界の人手不足を補うための解決策としては、ICT化が注目されています。ICTとは「Information and Communication Technology」の略で、IT技術をコミュニケーションやサービス向上に活用することです。介護業界では、電子カルテや見守りシステム、介護ロボットなどの導入が該当し、これらは業務の効率化だけでなく、介護士の負担軽減にも役立つことが期待されています。
このように、かつては低賃金かつ体力勝負というイメージがあった介護業界も、現在では昔よりかんなり待遇・労働環境の改善が進んでいます。高齢化による需要増を考えると、この流れは今後もさらに加速するでしょう。
今後、介護の現場はどう変わる?気になる介護職の今と未来を解説!


まとめ
20代の介護福祉士の平均月収は約29万8,000円。平均年収は400万4,000円です。
同年代の介護士に比べると、月収にして約4万円、年収だと約50万円高い給与水準にあるといえます。
また、一般大卒の20代の平均賃金は約256万1,000円のため、介護士に限らず、20代全体で見ても高い給与水準だといえるでしょう。
このように20代の介護福祉士の給料が高い理由としては、専門的な知識と技術があるため、基本給が高く設定されやすい、資格手当が支給されるなどの理由が考えられます。
このため介護業界への就職を考えている場合は、介護福祉士の資格取得がおすすめです。給料などの待遇面だけでなくキャリアの幅も広がるため、さまざまな職場で自分らしく活躍できるでしょう。
監修・運営者情報
監修・運営者 | <神戸医療福祉専門学校 中央校> 鍼灸・介護・精神 |
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住所 | 〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通2-6-3 |
お問い合わせ | 078-362-1294 |
詳しくはこちら | https://www.kmw.ac.jp/ |
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