
介護は身体的なお世話をメインとすることから、体力を必要とするお仕事です。
慢性的な人手不足や給与面など、その他にもいくつかの課題を抱えているため、「介護の仕事に興味があるけど、目指すかどうか少し迷っている」という人も中にはいるのではないでしょうか。
この記事では、介護現場の現状と将来性について解説します。
なんとなくのイメージではなく、業界が抱えている課題や今後の対策、将来性などについて一度きちんと知っておきましょう。
目次
いま、介護の現場が抱えている課題とは?
いま、介護の現場は一体どんな課題を抱えているのでしょうか?
「介護の仕事は辛い、大変。」などのネガティブなイメージを作っている原因ともなっている、介護業界が抱える3つの課題について解説していきます。
業務における介護職員の負担
介護業務は、高齢者の食事や入浴、排泄などの身の回りのケアがメインです。
基本的には立ち仕事で、利用者の体重を支えたり、しゃがんだりすることも多く、中には腰痛や膝痛に悩まされる人も少なくありません。
また、特別養護老人ホームや(特養)や介護老人保健施設(老健)などの宿泊系の施設では夜勤もあります。
このように、介護の仕事はそれなりに体力と精神力が求められるため、「介護職は辛い、大変。」などと言われることがあります。
待遇・福利厚生
給与面などの待遇面や、福利厚生面などがまだきちんと整っていないというのも、介護業界が抱えている課題の一つです。
厚生労働省の令和2年度介護従事者処遇等調査結果によると、介護職員の平均月収は21万8000円。
賞与が70万円から100万円あるとしても、その年収は350万円前後で、日本の給与所得者の平均給与である433万円よりも低いことが分かります。※1
また、これは介護業界に限った話ではありませんが、職場によっては産休や育休が取りづらいなどの理由から、妊娠・出産などのライフイベントを機に離職する女性も多いようです。
※1 【参考URL】令和2年分 民間給与実態統計調査結果
慢性的な人手不足
【200字】
介護業界が抱えている最後の課題としては、慢性的な人手不足があげられます。
公益財団法人 介護労働安定センターによる令和元年度介護労働実態調査結果について(pdf)における介護労働者の悩み、不安、不満等のアンケートでは、55.7%が「人手が足りない」と回答。
身体的な負担や賃金などの他の課題を抑えて1位という結果になっています。
人手不足が進むと、介護職員一人ひとりの身体的・精神的な負担が増加し、さらに介護業界から人が離れるという悪循環に陥りかねません。
このため人手不足は、介護業界が抱える課題の中でも特に、食い止めなければならない深刻な問題です。
これからの介護業界にはどれくらい人材が必要?
厚生労働省の調査によると、平成12年以降、高齢者の数は急速に増加しており、それにともなって要介護者も増加していることが発表されています。
このことから、特に団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年には、約245万人の介護人材が必要だといわれています。
しかし、それに対して2019年度時点で介護職員として働いていた人数は約211万人。
このため目標を達成するためには、年間約6万人もの人材を確保しなければならない計算となっています。


【未来】介護現場は今後、どう変わっていく?
こういった介護業界が抱えている課題を知って、中には介護職へのチャレンジを迷いはじめている人もいるかもしれませんね。
しかし、今後必要となる人材の推計からも分かるとおり、介護はこれからますます需要の高まる大切な仕事。
こういった現状を変えるために国も少しずつ動き始めており、実際、介護業界の未来には明るい光が差し込み始めています。
介護ロボットやICTの活躍が期待
最近では、AI(人工知能)やICT(情報通信技術)の発達が、介護現場における課題解決に役立つものとして期待されています。
例えば、移動を支援する介護ロボットなどは、介護者の身体的な負担を軽減します。
また、カルテ記入やシフト管理など、可能な限り事務作業の効率化を図ることは、一人ひとりの労働量を減らし、激務による離職率を下げることにも有効です。
外国人やシニアの働き手が増加
そのほか介護業界における人手不足の対処法としては、外国人やアクティブシニアなどの起用が予想されます。
これは決して介護の現場に限った話ではなく、さまざまな業界でもそういった活躍の場は増えていくでしょう。
ただし、外国人の起用については、今は新型ウイルス流行の影響で規制がかかっているため、少し動きが落ち着いてからになりそうです。
平均賃金や労働環境の改善
政府も今後の国内における介護職の重要性については重々承知しており、現在も介護職員の賃金の向上や、労働環境の改善のためにさまざまな対策を講じているところです。
2019年10月1日には介護職員処遇改善加算という制度を導入しました。
これは簡単にいうと「キャリアアップの仕組みづくりや職場環境の改善を行った介護施設や事業所に対して、介護職の給与を上げるためのお金を支給する」という制度です。
実際に、介護職員処遇改善加算を取得している事業所における介護職の給料は、毎年約1万円ずつ増加傾向にあります。
2022年2月からさらなる賃上げが決定
今も介護職の待遇を改善する動きは進行形で続いており、2021年12月20日には、国会でさらなる介護職員の賃上げが決定されました。
その結果、2022年2月から、介護職員処遇改善加算を取得している介護施設などで働く介護職員に、毎月3%(9,000円)程度が給与にプラスされることが決まりました。
2021年12月の中間整理で、政府はこういった賃上げの最終目標について「職種ごとに仕事内容に適正な水準まで賃金が上がり、必要な人材が確保されるまで」と定め、さらに「経験・技能のある職員については、他産業と遜色のない賃金水準を目指す」とも示していることから、今後もさらなる介護職の待遇改善が期待できます。
何より介護は人の役に立つやりがいのある仕事
ここまで介護の現場が抱えている課題や、その解決に向けた社会の動きについて解説してきました。
職業を選ぶときは、こういった外的な要因を考えることも大切ですが、忘れてはならないのが、「どんな仕事をしたいのか、どんなことに喜びを感じるのか」という自分の心の声に素直に耳を傾けることでしょう。
たしかに介護の仕事内容はハードなイメージがありますが、そのぶんやりがいのある仕事です。
利用者さんがどんどん元気になっていく姿を見られたり、本人やそのご家族に笑顔で「ありがとう」と感謝されたりと、そういったかけがえのない瞬間を味わえる仕事は、他にそうないでしょう。
どんな仕事でも始める前は「自分にできるかな?続けられるかな?」と不安に思って当然。
だからこそ、「介護の仕事に興味がある」「介護の仕事をやってみたい」という人は、あまりネガティブな情報に惑わされず、ぜひチャレンジしてほしいと思います。


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特に、政府は今後「経験・技能のある職員については、他産業と遜色のない賃金水準を目指す」と表明していますから、介護福祉士はその経験と技能を証明するものの一つとして、持っておいて損のない資格だといえるでしょう。
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