日本の高齢者の割合は年々増加しており、2012年には65歳以上の高齢者が24％だったのに対し、2015年には26.8％、2025年には30.3％と日本の人口の約3割が65歳以上の高齢者になる見通しです。
【引用：厚生労働省】
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf
高齢者が増えるにつれ、福祉系の仕事は需要を増します。福祉系の仕事に就職・転職する際には、求められている仕事の資格を持っていると、とても有利に働きます。
ですので、福祉系の仕事を目指すなら、資格は持っておきたいところですが、福祉系の資格と言っても種類や受験資格も様々です。
そこで今回は、福祉系の資格の種類について解説していきます。
目次
福祉の資格には国家資格と公的資格と民間資格がある
福祉の資格は、国家資格・公的資格・民間資格の3種類があります。
国家資格には介護福祉士などがあり、公的資格には介護職員初任者研修やケアマネージャーがあります。そして、民間資格には臨床心理士などがあります。
資格試験を受験するには、受験資格が必要なものがあり、その1つである実務経験は、従業期間と従事日数が必要になります。
従業期間とは、実務経験の対象になる職場に在職した期間を指し、従業日数は実際働いた日数を指します。また、従業期間は産休や育休などの休職期間も含まれますが、従業日数には有休や出張・研修など業務に携わっていない日数は含まれません。
それでは、福祉の資格について1つずつ見ていきましょう。
国家資格
国から委託された機関が実施する、法律により定められた資格です。国家資格は、知識・技術共に一定以上の水準に達していることが国によって認定されます。
国家資格を取得するのは難しいですが、社会的な信用も大きい資格です。
介護福祉士の受験資格
介護福祉士の試験を受けるための受験資格には、実務経験・福祉系の高校を卒業・介護福祉士養成施設を卒業の3つの受験資格取得方法があります。
実務経験を積んで受験資格を得る場合、厚生労働省の定める範囲の介護業務を行う職員として施設・事業・職種での従業期間が3年以上であり、従事日数が540日以上であること、介護職員実務者研修を修了していることが受験資格を得る条件となります。
福祉系の高校を卒業している場合は、定められている科目・単位数を修め卒業すると、受験資格を得られます。
この場合、試験は筆記試験のみとなり、実技試験は免除されます。
介護福祉士養成施設を2017年～2021年に卒業の場合は、定められている科目・単位数を修め卒業または卒業見込みの場合に、介護福祉士の資格が5年間与えられるので、介護福祉士の試験は受験する必要がありません。
しかし、2022年からは介護福祉士の国家試験を受験する必要があります。この場合は介護福祉養成施設を卒業することで、受験資格を得られます。
また、実務経験が3年以上あり、現在廃止されている介護職員基礎研修を修了している場合は喀痰吸引等研修を修了することで受験資格を得ることができます。
社会福祉士の受験資格
社会福祉士の受験資格を得る方法は、大きく分けて4種類あります。
- 福祉系の大学で4年間指定科目を履修する方法。
- 福祉系の短大で2年～3年間指定科目を履修し、相談援助実務を1年～2年経験する方法。
- 一般の大学(4年制)を卒業後、一般養成施設に1年通う方法。
- 一般の短大(3年制・2年制)を卒業後、一般養成施設に1年～2年通う方法。
【参考URL】
https://www.acpa-main.org/shakaifukushishi/naruniha.html
公認心理師の受験資格
公認心理師の受験資格を得るには、大きく分けて4種類の方法があります。
- 大学か大学院で指定科目を履修・卒業する方法。
- 大学で指定科目を履修・卒業し、指定の施設で実務経験を2年経験する方法。
- 海外で相当する学校を卒業する方法。
また、例外的な方法としては、2017年9月15日以前に指定科目を履修し、大学か大学院を卒業した場合は、科目履修証明書があれば受験資格を得る方法もあります。
また、5年以上の実務経験がある場合は、現任者講習を修了することで受験資格が与えられます。
ただし、5年以上の実務経験と現任者講習を修了することで受験資格を得る場合は、2017年9月15日～2022年9月14日までの間に行われる試験にのみ適応されます。
卒業のタイミングが間に合うかどうか、確認しておきましょう。
【参考URL】
https://www.ouj.ac.jp/hp/purpose/sikaku/psychology/kounin/02.html
公的資格
公的資格とは国の官庁や大臣が認定し、民間団体や公益法人が実施している資格です。
公的資格は国家試験に準ずる資格で、一定水準の知識・技術があることを保証する資格です。
ケアマネージャー
ケアマネージャーの受験資格は、2018年から新制度になっています。
国家資格(理学療法士・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士・義肢装具士・精神保健福祉士・医師・薬剤師・歯科衛生士・歯科医師・看護師・准看護師・助産師・保健師・視能訓練士・言語聴覚士・管理栄養士・栄養士・はり師・きゅう師・柔道整復師・按摩マッサージ指圧師)を持っている場合はその業務で5年以上の実務経験があれば、受験資格を得られます。
国家資格を持たない場合は、支援相談員・生活相談員・主任支援専門員・主任相談支援員として、5年以上の実務経験・従事日数900日以上があれば受験資格を得ることができます。
介護職員初任者研修の受験資格
介護職員初任者研修を受験するにあたり、学歴や実務経験などの受験資格はありません。どなたでも受験することができます。
【参考URL】
https://www.acpa-main.org/
民間資格
民間資格とは、民間団体や企業が独自の審査基準で認定する民間資格で、法律による定めはありません。
臨床心理士の受験資格
臨床心理士の受験資格を得るには、以下の5種類の方法があります。
- 日本臨床心理士資格認定協会が指定する第1種指定大学院を卒業する方法。
- 日本臨床心理士資格認定協会が指定する第2種指定大学院を卒業し、1年以上の実務経験を積む方法。
- 医師免許を取得していて、取得後に2年以上の心理臨床経験がある場合。
- 専門職大学院を修了する方法。
- 海外で相当する教育を受け、日本で2年以上心理臨床経験を積む方法。
福祉系の資格を取ることで就職は有利になる？
福祉系の資格を持っていない状態より、何かしらの福祉系の資格を持っていた方が、就職に有利に働く場合が多いです。
しかし、難易度の高い国家試験に合格して得られる国家資格であれば、どんな資格でも有利かと言われたら、必ずしもそうではありません。
ただ、やはり福祉系の資格を持たないよりも、何かしらの資格を持っていた方が、知識や技術も身に付きますし、求人の応募資格をクリアできたり資格手当が付く場合もあるので、名称独占資格であっても持っていて損はありません。
また、どちらの資格にしても知識・技術がある、という証明になりますので、積極的にアピールすることをおすすめします。
【参考URL】
https://www.medicare-c.jp/column/2/kaigofukushishi-syusyokuyuuri/
まとめ
福祉の資格の種類についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。
どの資格も、高齢者の方だけでなくご家族の方にも感謝される、やりがいのある仕事に繋がるものです。
冒頭にもお伝えした通り、高齢者の数は年々増加傾向にあるので、福祉系の仕事は無くならない仕事とも言えます。
今の内から実務経験を積んでおき、将来的に福祉の資格を取得するのも1つの手ですので、是非参考にしてください。
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| 監修・運営者 | ＜神戸医療福祉専門学校 中央校＞ 鍼灸・介護・精神 |
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