介護福祉士の給料はいくら？平均年収や相場、今後の給与アップなどについて徹底解説

「介護福祉士の給料は安い」というイメージがあるかもしれませんが、実際には給与水準は上昇傾向にあります。

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員等処遇改善加算を取得した施設・事業所の常勤介護職員の基本給は253,810円であり、手当等を含めた平均給与額は350,050円です。

これを年収に換算すると約420万円になります。これは、若年層の給与水準が低いことを考慮すると、年収350万円程度が一般的とされています。

日本人のボーナスを除いた平均給与が380万円であることを踏まえると、介護福祉士の給与水準は比較的高いと言えるでしょう。

さらに、ボーナスが支給される場合は年収450万円に到達することもあります。

日本人のボーナス込みの平均給与が461万円であることを考えると、ボーナスの額によっては平均以上の給与を受け取ることも可能です。

手取り額については、額面給与が約35万円の場合、所得税や住民税、社会保険料などが控除されるため、手取りは約27.4万円程度になることが見込まれます。

介護福祉士の給与は、高齢化の進展に伴う需要の増加や、国による「介護職員処遇改善加算」などの給与アップ制度の整備によって、今後も上昇していくと考えられています。

「介護福祉士の給料は安い」って本当？

介護職に対して「給料が安い」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。

しかし、介護福祉士の平均年収は約420万円であり、ボーナスを除いた日本人の平均年収が約380万円であるところ、決して安いわけではありません。

夜勤を増やす、あるいは関連資格を取得することで、年収450万円以上を目指すことも可能です。

また、ボーナスの額によっては、年収500万円を超えることも十分に現実的な目標となるでしょう。

介護職の給与水準は、国が主体となって進める処遇改善によって年々向上しており、以前に比べて収入面での不安は少なくなっています。

「介護福祉士の給料は上がってきている」って本当？

介護職における介護福祉士の平均年収は年々「アップ」傾向にあり、今後も上昇していくと考えられます。

過去の調査によると、2013年度の介護福祉士の平均月給は約24.3万円でしたが、2022年度には約31.7万円にまで増加しています。

これは、およそ8年間で7万円以上の月給アップに相当し、年収に換算すると約84万円の増加となります。

この「給与アップ」の主な「理由」としては、高齢化社会の進展に伴い介護サービスの需要が拡大し、「介護の担い手が求められている」点が挙げられます。

また、「介護職員処遇改善加算」をはじめとする国や自治体による「給与アップ」制度が整備されてきたことも大きく影響しています。

例えば、2022年2月からは「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新たに創設され、介護職員の収入を月額平均9,000円程度引き上げるための補助金が支給されています。

こうした国の施策が功を奏し、介護福祉士の「平均年収」は着実に上昇しており、今後もさらなる改善が期待できるでしょう。

介護福祉士の平均的な給料・年収

介護福祉士の平均的な給与は、2021年度の調査によると月額328,720円、年収では3,944,640円とされています。

これは税金や社会保険料が引かれる前の「額面」の金額です。

実際に手元に残る「手取り」の金額は、額面の約7割から8割程度になると一般的に言われています。

例えば、手取りを額面の8割と仮定した場合、月々の手取りは約262,976円、年間の手取りは約3,155,712円となる計算です。

ただし、これらの平均値はあくまで参考であり、勤めている施設の種類や勤務形態、個人の経験年数、地域など、さまざまな要因によって実際の給与は変動します。

例えば、夜勤の有無や資格手当の充実度なども給与に大きく影響します。

そのため、これらの平均値を参考にしつつ、ご自身のキャリアプランや働き方に合った求人情報を比較検討することが重要です。

勤務先ごとの給料・年収

介護福祉士の平均収入は勤務先の施設形態によって大きく変動する傾向があります。

たとえば、夜勤がある特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、業務の負担が大きい分、平均月収・年収が高くなる傾向が見られます。

具体的には、特別養護老人ホームでは平均月収が約35.6万円、平均年収が約427.5万円と最も高くなっています。

次いで介護老人保健施設が平均月収約34.7万円、平均年収約417万円です。

これらの施設は24時間体制で介護サービスを提供するため、夜勤手当などが加算されることが要因と考えられます。

一方、日勤がメインとなるデイサービスやグループホームでは、比較的業務負担が少ないため、平均月収・年収は低くなる傾向にあります。

デイサービスの平均月収は約28.9万円、平均年収は約346.8万円、グループホームの平均月収は約30.6万円、平均年収は約367.7万円となっています。

また、訪問介護事業所は平均月収約32.1万円、平均年収約385.6万円となっており、利用者様の自宅を訪問して生活をサポートする形であるため、夜間の稼働がないことが特徴です。

介護医療院では平均月収約32万円、平均年収約385万円で、医療ケアの必要性が高い高齢者が利用される施設です。

有料・軽費老人ホームは平均月収約33.5万円、平均年収約403.1万円と、特養や老健に次ぐ収入水準です。

これらのデータは、令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果に基づいています。

このように、勤務先の施設形態によって介護福祉士の収入には大きな違いがあるため、自身のライフスタイルやキャリアプランに合わせて職場を選ぶことが重要です。

特別養護老人ホーム

介護福祉士が働く施設形態の一つとして特別養護老人ホームがあり、ここでは要介護度が高い高齢者が多く入居し、終身にわたる生活支援と介護サービスが提供されます。

特別養護老人ホームの給与水準には、24時間体制での介護サービス提供が影響しており、夜勤業務が必須となる場合があります。

夜勤手当は1回あたり5,000円から7,000円が相場とされており、夜勤の回数によって総収入が増加する傾向にあります。

しかし、夜勤業務は生活リズムが不規則になりやすく、身体的な負担も大きいため、自身の体調やライフスタイルを考慮して働くことが重要です。

特別養護老人ホームは安定した需要があり、経験を積むことでキャリアアップやさらなる給与アップも期待できる職場ですが、夜勤を含む勤務体制を理解しておく必要があるでしょう。

介護老人保健施設

介護老人保健施設、通称「老健」は、医療ケアとリハビリテーションを必要とする高齢者が、在宅復帰を目指して入所する施設です。

ここでは、医師や看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった多職種の専門スタッフが連携し、利用者の身体機能の回復や維持をサポートしています。

介護福祉士は、これらの専門職と協力しながら、食事や入浴、排泄などの日常生活の介護に加え、リハビリテーションの補助も担当することが多く、その役割は多岐にわたります。

24時間体制で運営されているため夜勤業務があり、平均月収は約349,850円、平均年収は約4,198,200円と、他の介護施設と比較して高い水準にあるのが特徴です。

在宅復帰支援という特性から、医療的な知識やリハビリテーションに関する理解も求められるため、専門性の高いスキルを身につけることができます。

有料老人ホーム・軽費老人ホーム

有料老人ホームや軽費老人ホームは「特定施設入居者生活介護事業所」に分類され、介護福祉士の平均月収は約36.1万円、平均年収は約396.78万円です。

この種類の施設は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と同様に24時間体制でスタッフを配置する必要があるため、夜勤業務が含まれることが一般的です。

夜勤は1回あたり5,000円から7,000円の手当が見込まれるため、週に1回夜勤を増やすだけでも、月収を2万円から3万円アップさせることが可能です。

有料老人ホームは、入居者への生活支援や身体介護、機能訓練などのサービスを提供しており、自立した生活を送れる方から介護が必要な方まで、幅広いニーズに対応しています。

一方、軽費老人ホームは、自炊が困難な高齢者が低額で入居できる施設で、主に食事の提供や生活相談といったサービスが中心です。

これらの施設では、入居者の介護度や健康状態に応じた柔軟な対応が求められるため、介護福祉士には多様なスキルと経験が期待されます。

訪問介護事業所

訪問介護事業所は、介護を必要とする方の自宅を訪問し、ホームヘルパーとして身体介護や生活援助を提供するサービスです。

身体介護では、食事や入浴、排せつの介助などを行い、生活援助では、掃除や洗濯、買い物などの家事をサポートします。

この働き方の大きな特徴は、原則として夜間の業務がない点です。

そのため、夜勤がある特別養護老人ホームや介護老人保健施設と比較すると、身体的な負担が軽減される傾向にあります。

2021年度（令和3年度）の調査結果によると、訪問介護事業所で働く介護福祉士の平均月収は約32.8万円、平均年収は約394万円となっています。

これは、特別養護老人ホームの平均年収約428万円や介護老人保健施設の平均年収約417万円と比較するとやや低い水準ですが、デイサービスやグループホームよりは高い傾向にあります。

夜勤がない働き方を希望する方にとっては、ワークライフバランスを保ちやすい魅力的な選択肢と言えるでしょう。

介護医療院

介護医療院は、2018年4月に新設された医療施設で、長期にわたる療養が必要な高齢者の方々が生活を送る場です。

主な目的は、医療ケアと生活サポートを一体的に提供することにあります。

具体的には、医療的ケアが必要な要介護者に対し、医師による医療管理、看護師による看護、リハビリテーション専門職による機能訓練、栄養士による栄養管理、そして介護職員による身体介護や日常生活の支援など、多岐にわたるサービスを提供します。

介護医療院で働く介護福祉士の平均月収は約34万円、平均年収は約408万円です。

これは、要介護度の高い高齢者が多く入居しているため、医療的な知識や対応が求められる場面が多いことが関係していると考えられます。

しかし、直接的な医療行為は看護師が行い、介護福祉士は医療的ケアの補助や生活支援が中心となります。

医療と介護の両面から高齢者を支える重要な役割を担っており、利用者の状態に応じた柔軟な対応力が求められる施設と言えるでしょう。

グループホーム

グループホームは、認知症の高齢者が少人数で共同生活を送る施設であり、厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、グループホームで働く常勤の介護職員の平均給与は月額30万2,010円とされています。

この施設の特徴は、入居者の方々が比較的介護度の低い方が多いため、他の介護施設と比較して身体的な業務負担が少ない傾向にある点です。

たとえば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のように24時間体制での重度介護を要する利用者に対応する場面が少ないため、夜勤の負担も比較的軽い場合が多いでしょう。

利用者一人ひとりに寄り添ったケアを提供できるため、個別性を重視した支援を行いたい方には魅力的な職場と言えます。

しかし、認知症の方への理解や専門的な対応が求められるため、精神的な負担を感じる可能性もあります。

このため、認知症ケアのスキルアップや経験を積むことで、自身の専門性を高めることができるでしょう。

デイサービス

デイサービスで働く正社員（常勤・月給制）の平均給与額は294,440円、年収換算で3,533,280円とされています。

デイサービスは、日帰りで施設に通う利用者に対して、食事や入浴、レクリエーション活動などを提供するサービスです。

この形態の施設では、基本的に夜勤がなく日中の勤務が中心となるため、生活リズムを整えやすいというメリットがあります。

また、利用者の介護度が比較的低いケースが多く、身体介護よりも生活援助やレクリエーション支援が主な業務となるため、身体的な負担が少ない傾向にあります。

これは、夜勤や高度な医療ケアが求められる特別養護老人ホームや介護老人保健施設と比較すると、業務負担が比較的軽いと言えるでしょう。

そのため、ワークライフバランスを重視したい方や、介護職未経験の方にとっても働きやすい環境と言えます。

しかし、給与水準は他の施設形態と比較して低めであるため、給与アップを目指す場合は、資格取得やキャリアアップ、あるいは他の施設形態への転職も検討することが重要です。

雇用形態ごとの給料・年収

介護福祉士の収入は雇用形態によって大きく変動します。

特に、正社員として「常勤」で働く場合と、アルバイトやパートとして「非常勤」で働く場合では、月収や時給に違いが見られます。

厚生労働省の2021年度（令和3年度）の調査結果によると、常勤の平均月収は約32.8万円です。

また、正社員として働く常勤の場合、日本の平均収入と比較するとやや低めではありますが、持っている資格や業務内容、勤め先の制度などによって、昇給やボーナスがもらえるケースが多くあります。

一方、パートなどの非常勤の場合も、常勤と同じく資格や業務内容、勤め先の制度によって昇給の可能性があり、一般的な非正規雇用の時給と比べると比較的高い時給で働くことができるため、自身のライフスタイルに合わせた働き方を選ぶことが重要です。

個々の状況に合わせて、より良い条件で働ける雇用形態を検討することをおすすめします。

正職員の場合

正職員の介護福祉士は、月収が約328,720円で、年収は約3,944,640円が平均です。

この金額は、日本の平均年収と比較するとやや低めですが、資格や業務内容、勤務先の制度によって昇給や賞与の機会があります。

例えば、介護福祉士の上位資格である「認定介護福祉士」や「ケアマネージャー（介護支援専門員）」の資格を取得することで、チームのマネジメントや指導といった業務に携わり、給料アップを目指すことが可能です。

また、夜勤手当や年末年始手当などの各種手当を活用することでも収入を増やすことができます。

夜勤手当の相場は1回あたり5,000円から7,000円程度とされており、週に1回夜勤を増やすだけでも月に2万円から3万円の給料アップが見込めます。

さらに、勤続年数を重ねることで給料が上がる傾向にあり、勤続15年以上になると月収が約343,880円になるというデータもあります。

このように、正職員として働く介護福祉士は、さまざまな方法で給料アップを目指せる可能性があります。

パートなど非常勤の場合

介護福祉士が非常勤で働く場合の平均月収は、約14万円というデータがあります。

これを時給に換算すると約1,612円となる場合があります。

この時給が一般的な非正規雇用と比較して高い水準にあるかどうかは、比較対象や時期によって見方が異なる可能性があります。

非常勤の場合も、正職員と同様に、保有する資格の種類や担当する業務内容、そして勤め先の賃金制度によって昇給の可能性はあります。

例えば、特定の専門資格を取得したり、夜勤や休日出勤を増やすことで手当が加算され、収入アップにつながるケースも少なくありません。

また、非常勤であっても、勤続年数を重ねることで基本給が上昇したり、経験に応じて責任のある業務を任され、それに伴う手当が支給されたりする職場もあります。

そのため、自身のキャリアプランやライフスタイルに合わせて、柔軟な働き方を選択しつつ、収入向上を目指すことが可能です。

非常勤はシフト制で働くことが多いため、Wワークやプライベートとの両立がしやすいというメリットもあります。

自身のスキルアップや貢献度を積極的にアピールし、給与交渉を行うことも有効な手段の一つです。

年齢・性別による違いはある？

介護職全体の年収データを見ると、年齢や性別によって平均年収には差があることがわかります。

介護福祉士に限定したデータは公開されていませんが、介護職員全体の平均給与から年収を換算できます。

男性全体の平均年収は約427万円、女性全体では約394万円です。

男女ともに年齢が上がるにつれて給与が上昇する傾向が見られますが、男性の方が全体的に平均年収が高めです。

ボーナスの有無や金額によっても、実際の年収は変動します。

これらの平均は、あくまで介護職全体の給与水準を示すものであり、個々の給与やボーナスは勤務先や経験、資格などによって異なります。

介護職の給与を考える際には、平均給与だけでなく、ボーナスなども考慮することが重要です。

取得している資格によって給料に差は出る？

介護職においては、専門性の高さから資格の有無が給与に影響を与えることがあります。

たとえば、介護職員全体の平均給与が約33.8万円であるのに対し、何らかの資格を保有する方の平均給与は約33.9万円と高い傾向にあります。

特に、介護福祉士の資格を持つ方は、平均給与が約35.0万円となっており、全体平均よりも毎月の給与が高いことが分かっています。

資格は、勤続年数が長くなるほど給与の差が広がるため、若いうちに資格を取得することがメリットにつながります。

介護福祉士のボーナスってどのくらい？

介護福祉士のボーナスは、勤務する施設の業績によって変動するものです。

業績が好調な施設では、月給の1か月から4か月分程度のボーナスが支給されることもあります。

また、公務員として介護福祉士の職に就く場合は、業績に左右されず、一般的に6月と12月に安定したボーナスが支給されます。

行政が運営する介護施設や都道府県立病院、市町村立病院などでは公務員として働く介護福祉士が募集されることもあり、安定したボーナスを希望する方は、これらの病院への就職を検討すると良いでしょう。

介護福祉士の給料・年収を上げるには？

介護福祉士が給料・年収を上げるための方法は多岐にわたります。

まず、夜勤業務を増やすことは、夜勤手当（1回あたり5,000円〜8,000円程度）が加算されるため、効率的な収入アップにつながります。

例えば、月に4回夜勤を行うことで、月収が2万円から3.2万円程度増加し、年間で最大38.4万円の年収アップが見込めます。

次に、関連資格の取得も有効な手段です。介護福祉士の上位資格である「認定介護福祉士」や「ケアマネージャー（介護支援専門員）」の資格は、取得することでチームのマネジメントやメンバー指導などの業務に携われるようになり、役職手当や資格手当の対象となる場合があります。

特にケアマネージャーの資格を保有する介護職員は、介護福祉士と比較して年収が約45万円高くなる傾向にあります。

さらに、管理職などのキャリアアップを目指すことも重要です。

施設長やリーダーなどの役職に就くことで、役職手当や基本給の増加が期待でき、年収500万円以上を目指せる可能性もあります。

特に介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）の管理職では、平均年収が500万円を超えるケースも報告されています。

また、同じ職場で勤続年数を重ねることで、賞与や月給が徐々に増加する傾向があります。

勤続年数が長くなると、信頼が高まり、昇給の機会も増えるでしょう。

最後に、現在の職場で昇給が見込めない場合は、給与水準の高い施設への転職も検討に値します。

特に介護老人福祉施設や介護老人保健施設、訪問介護事業所などは、他の介護施設と比較して給与が高い傾向にあります。

1.夜勤を増やす

介護施設では24時間体制で介護サービスを提供しているため、夜勤シフトが存在します。

夜勤に従事すると夜勤手当が支給され、年収アップにつながります。例えば、月に数回の夜勤を増やすだけで、月給が大きく変わり、年収にして数十万円の増加も見込めます。

夜勤専従という働き方を選択すれば、さらに効率的に年収を増やすことができるでしょう。

自分の生活リズムや体調に合わせて、無理のない範囲で夜勤を増やすことを検討するのも一つの方法です。

2.関連資格を取得する

介護福祉士が給与アップを目指す上で、関連資格の取得は有効な手段の一つです。

特に「認定介護福祉士」と「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の2つの資格は、キャリアアップに役立つ可能性があります。

まず「認定介護福祉士」は、介護福祉士の上位資格として位置付けられている民間資格です。

取得には、介護福祉士の資格保有に加え、5年以上の実務経験、そして100時間以上の研修歴がある方が、全22科目の養成カリキュラムを修了し、書類を提出する必要があります。

介護福祉士として働きながら取得を目指すのは負担に感じるかもしれませんが、取得後はチームのマネジメントやメンバーへの指導といった業務に携われるようになり、キャリアアップや転職に有利に働く可能性があります。

次に「ケアマネジャー（介護支援専門員）」の資格も、キャリアアップに有力です。

これは各都道府県が認定する公的資格であり、介護福祉士、医師、理学療法士などの国家資格を保有し、5年以上かつ900日以上の実務経験がある方が受験資格を得られます。

ケアマネジャーは介護サービスの計画作成や利用者と事業者の調整など、より専門的な役割を担うため、取得することでキャリアアップやそれに伴う収入増が期待できます。

これらの資格を取得することで、自身の専門性を高め、より責任のあるポジションで活躍できる可能性が広がるでしょう。

3.管理職などキャリアアップを目指す

介護業界でキャリアアップを目指すことは、給料アップに直結する重要な要素です。

介護福祉士として実績を積むことで、リーダーや主任、管理職といった役職に就く機会が増えていくでしょう。

例えば、チームリーダーとして新人教育に携わったり、施設の運営改善に積極的に関わったりすることで、組織内での評価を高めることができます。

厚生労働省の調査によると、役職なしの介護職員の平均月給が約30.6万円であるのに対し、リーダー・主任クラスでは約33.3万円、生活相談員・支援相談員では約34.5万円、サービス提供責任者では約36.3万円、施設長・管理者クラスでは約40.4万円と、役職が上がるにつれて給与が上昇する傾向にあります。

特に、利用者やその家族からの信頼が厚く、質の高い介護サービスを提供できる能力は、キャリアアップにおいて非常に有利に働きます。

また、介護現場での経験を活かし、ケアマネジャー（介護支援専門員）などの専門職に転身する道も開かれます。

ケアマネジャーは、利用者のケアプラン作成や関係機関との調整を行う専門職であり、介護福祉士の経験がそのまま活かせる職種です。

介護福祉士としての専門性を深め、リーダーシップを発揮することで、着実に給料アップを実現し、自身のキャリアを形成していくことができるでしょう。

4.勤続年数を重ねる

介護福祉士の給料は、勤続年数に応じて上昇する傾向が明確に示されています。

令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、勤続1年の平均月収が290,980円であるのに対し、勤続5年では318,820円、勤続10年では327,590円、そして勤続15年では343,880円と、着実に収入が増えていることが見て取れます。

このデータは、介護福祉士が長期的に働くことによって経済的な安定と向上が期待できる職種であることを裏付けていると言えるでしょう。

もちろん、この数字はあくまで全国的な平均値であり、個々の職場環境によって昇給の幅は異なります。

しかし、多くの介護施設では年功序列や勤続年数に応じた昇給制度が導入されており、長く働くことが給料アップに直結する可能性が高いです。

現在の職場に満足しており、長期的なキャリアを築きたいと考えている介護福祉士の方にとっては、勤続年数を重ねることは給料アップの確実な方法の一つと言えるでしょう。

給料アップのために転職を検討する前に、まずは今の職場で昇給制度を確認し、勤続による給料アップを目指すのも有効な選択肢です。

5.もらえる手当の幅を増やす

介護福祉士は、月々の給与に加えて、様々な手当が支給される場合があります。

例えば、役職手当、資格手当、深夜手当、年末年始手当などが挙げられます。この中で、役職手当はキャリアアップが必要ですが、深夜手当や年末年始手当は比較的獲得しやすい手当と言えるでしょう。

特に、夜勤手当は1回につき5,000円から7,000円程度が相場とされており、週に1回夜勤を増やすだけでも、月収が2万円から3万円アップする可能性があります。

さらに、年末年始手当を加味すれば、年収全体で見たときに大きな収入増加に繋がります。

無理のない範囲で夜勤や年末年始の勤務を増やすことは、収入アップのための効果的な手段の一つです。

また、介護福祉士の給料は、勤続年数を重ねるごとに上昇する傾向にあるため、長期的な視点で見ても手当の積み重ねは重要です。

例えば、勤続5年で平均月収が約31.8万円、10年で約32.7万円、15年で約34.3万円と、着実に昇給していくことが期待できます。

自身のライフスタイルや体調を考慮しながら、手当を最大限に活用することで、より安定した収入を目指すことが可能です。

6. 給料の高い職場に転職する

現在の職場で給料アップが見込めない場合、思い切ってより良い条件の職場へ転職することも有効な手段です。

例えば、グループホームから訪問介護事業所に転職すると、平均月収で約2万円の給料アップが見込めます。

これは、訪問介護事業所が自宅に訪問して生活援助を行うため、夜勤がなく業務負担が少ない傾向にあることが影響しています。

勤務先が変わると、給料だけでなく勤務時間や業務内容も変わるため、自身の希望と合うかを十分に検討することが重要です。

業務形態を変えずに昇給を目指すのであれば、ハローワークや転職サイトを活用し、福利厚生や待遇、昇給制度などを比較して、ご自身に合った条件の職場を探すことをおすすめします。

特に、資格手当や夜勤手当、住宅手当などが充実している職場は、基本給が同程度でも年収が大きく変わる可能性があります。

また、介護福祉士の給料は地域によっても差がありますので、居住地の周辺だけでなく、通勤可能な範囲で県や市をまたいで働くことも選択肢に入れると、より多くの選択肢から高給与の職場を見つけられるでしょう。

その際、地域の求人情報を細かくチェックし、給料相場を把握しておくことが大切です。

介護福祉士で年収500万円以上は可能か？

介護福祉士が年収500万円以上を目指すことは十分に可能です。

厚生労働省の調査では、介護職全体の平均年収は約420万円とされていますが、施設長や管理者といった役職に就くことで、より高い給与を得られる可能性があります。

特に2025年からは、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）の管理者の平均年収が500万円を超えていることが示されています。

これは、介護業界においても専門性と経験を積むことで、年収を大きく上げられることを意味しています。

施設の種類や勤続年数によって年収は変動しますが、管理者へのキャリアアップは年収500万円を目指す上で現実的な選択肢と言えるでしょう。

介護福祉士は年収1000万円を目指せるか？

介護福祉士が年収1000万円を目指すことは、現状では非常に困難であり、現実的ではありません。

介護職全体の給与水準は上昇傾向にありますが、年収1000万円をアップさせるには、ケアマネージャー（介護支援専門員）などの上位資格を取得し、管理職としてキャリアを積んだとしても難しいのが現実です。

年収500万円台であれば現実的な目標として目指すことが可能です。

それ以上の高給与を目指す場合は、介護福祉士以外の職種への転職や、介護事業所の開業などを視野に入れる必要があるでしょう。

介護福祉士が年収をアップ出来る求人を探すには？

介護福祉士が給与をアップできる求人を探す際には、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

特に、各種手当やボーナスといった項目を詳細に確認することは、年収を大きくアップさせるために不可欠です。

例えば、介護福祉士の資格に対する手当の有無や金額、夜勤手当、そして年間のボーナス支給額や実績は、総給与に直結するため、求人情報でしっかりとチェックしましょう。

また、応募する求人が、将来的なキャリアアップの可能性を含んでいるかどうかも大切なポイントです。

管理職への昇進制度や、上位資格取得支援制度が充実している求人を選択することで、長期的な視点での給与アップが期待できます。

さらに、転職エージェントを活用して、非公開の高給与求人を探してもらうことも効果的です。

これにより、自身の希望に合った、より良い条件の求人と巡り合える可能性が高まります。

1.資格手当やボーナスの金額を確認する

年収をアップさせるためには、基本給だけでなく、各種手当やボーナスがいくら支給されるのかを確認することが重要です。

特に資格手当や夜勤手当は、給与に大きく影響する要素といえます。

例えば、介護福祉士の資格手当の相場や、夜勤手当の金額を確認することで、全体の年収がどれくらいアップするかを具体的に把握できます。

また、ボーナスの支給回数や計算方法、過去の実績も確認し、自身の年収をシミュレーションしてみることをおすすめします。

2.キャリアアップの可能性を確認する

将来的なキャリアアップを考える上で、リーダーや管理職を目指せる施設かどうかを確認することは、年収アップの重要なポイントです。

役職手当や管理職手当が支給される可能性があり、収入を増やすことにつながります。

リーダーや管理職を目指せる求人を見つけるためには、求人情報に「リーダー候補募集」や「将来の管理職候補」といったキーワードが含まれているかを確認すると良いでしょう。

また、資格取得や手当の活用も、自身の市場価値を高め、将来的な収入アップにつながる重要な要素となります。

介護の担い手が求められている

日本では高齢化が急速に進み、介護を必要とする方が増加している一方で、介護業界は慢性的な人手不足に直面しています。

特に若手の介護職員や、介護福祉士のような専門資格を持つ人材は、多くの施設で高い需要があります。

このような状況を背景に、優秀な人材を確保し定着させるためには、給与水準の向上が不可欠です。

実際に、介護福祉士としてスキルを磨けば、日本の平均年収以上の給与を得られる可能性が高く、年収の面でも安定した働き方が期待できます。

資格取得や経験を積むことで、さらなる給与アップも目指せるでしょう。

介護職員処遇改善加算などの給与アップ制度が整備されてきている

国は介護職の人手不足を解消するため、さまざまな制度を設けており、今後も給与アップに向けた取り組みが進められています。

特に「介護職員処遇改善加算」は代表的な制度であり、施設運営事業者が職場環境を改善したり、キャリアアップを支援したりした場合、介護職員一人につき最大で月額37,000円相当の報酬が上乗せされます。

介護職は公務員とは異なりますが、公的介護保険に紐づく職種であるため、将来的に国が主導して給与アップの制度をさらに整えていくでしょう。

この背景から、介護福祉士は将来有望な資格であると言えます。

まとめ～介護福祉士の給料はいくら？～

介護福祉士の平均給料は月額で約32万円、年収では約394万円とされています。

ただし、これは額面であり、手取りでは月約26万円、年約315万円が目安となります。

給料は、勤務する施設の形態によって大きく異なり、例えば特別養護老人ホームでは月収約35.6万円、年収約428万円と高めですが、夜勤などの業務負担も考慮する必要があります。

また、デイサービスでは月収約28.9万円、年収約346万円と比較的低い傾向にあります。

給料を上げるためには、夜勤を増やしたり、認定介護福祉士やケアマネージャーといった上位資格の取得を目指したりすることが有効です。

さらに、管理職へのキャリアアップや勤続年数を重ねることも給料アップにつながります。

特に、勤続15年以上になると平均月収が約34.3万円にまで上昇するデータもあります。

現状の職場で給料アップが見込めない場合は、給料水準の高い職場への転職も選択肢の一つです。

地域によっても給料相場は異なるため、条件の良い求人を積極的に探すことが重要です。

介護福祉士の仕事は決して楽な職種ではありませんが、人々の生活を支える重要な役割を担っており、大きなやりがいを感じられるでしょう。

給料アップの努力と仕事のやりがいを両立させながら、充実したキャリアを築いていくことが可能です。