介護福祉士の今後と将来性について

超高齢社会の中で伸びていく需要

2010年以降減少している日本の人口の中で、反対に増加の一途をたどっているのが75歳以上の高齢者の数。超高齢社会はまさに急速に進んでいます。
高齢者の数が増えれば、それに伴って増えるのが介護サービスの需要です。超高齢社会は国に危機的な状況をもたらしていますが、介護業界に絞って見てみると実は成長産業になっていると考えることができます。
介護福祉士は介護業界の中でも、社会福祉士や精神保健福祉士と並んで需要の高い職業です。高度の知識や技術を認定する国家資格であり、社会的な評価の高さから介護現場でも中心に立って活躍することができます。高齢者の増加に伴って介護施設が増えている現在、施設の運営に欠かせない介護福祉士の有資格者というのは特に求められる存在となっているのです。

政府が進める処遇改善策

介護職が薄給だということはかねてより囁かれており、実際に政府の調査でも給与水準の低さが浮き彫りになっています。
しかしこれにはある理由も影響しています。実は介護保険制度というのは2000年から導入された比較的新しい制度。それから急速に成長している業界であるため、まだまだ他業種からの転職者も多く、平均勤続年数が短いのです。
また、パートタイマーとしての従事者が多いことも理由になっています。パートであればどうしても年収や月収で見ると給与が少なくなってしまいますが、時給を見てみるとむしろ一般的なパートに比べて高くなっています。
そのような中で政府もどうにか介護職に就く人を増やそうと、様々な処遇改善策を打ち出しています。介護保険の処遇改善加算や、外国人の登用や介護ロボット導入による労働の緩和など、政府と介護業界が共に介護職従事者の労働をサポートし、介護業界のさらなる発展を目指しているのです。

介護福祉士の今後や将来性

名称独占資格である介護福祉士は、かつては資格を持っていても仕事内容が無資格者と変わらず、収入にわずかに資格手当が付与されるだけでした。そのため、資格手当が無い分給与の少ない無資格者を多く雇う施設が出てきてしまうという事態になっていました。
現在ではこの状況を打開し、介護福祉士の人数に応じて補助金を出すなどの対策が講じられています。
今後も人手不足が続けば介護サービスの質を落とす原因になりかねず、介護福祉士の存在は非常に求められています。今後は労働環境の改善が進み、業界からのニーズも増えていることから、介護福祉士は将来性のある職業になっていくと言えそうです。

介護福祉士の給料・年収とは

「介護福祉士」は一生使える資格に

介護福祉士がますます求められることが予想される今後の介護業界では、「介護福祉士」の国家資格は一生使える武器になるでしょう。
出産・育児などで一度現場を離れたものの、のちに現場に復帰する人も多く、介護福祉士は転職先に困ることがありません。
また勤務形態に関しても正社員から派遣、パートまで様々なものがあり、それぞれの生活に合わせて働き方を選ぶことができます。子育て中のお母さんや、子育てを終えた主婦の方などでも飛び込みやすい職業です。

介護福祉士の資格とは

まとめ

2010年以降さらに急速に進んでいる超高齢社会の中で、介護福祉士の需要は伸びています。
政府も処遇改善策に打ち出し、今後のさらなる介護業界の発展のために尽力している状況です。
介護福祉士の国家資格は一生使える資格として、その将来性には大きな期待ができるでしょう。

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