
利用者の自宅に訪問して日常生活を支えるホームヘルパー(訪問介護員)になるには?
ホームヘルパー(訪問介護員)となるために必要な資格や、その仕事内容について解説。
ホームへルパーの仕事に興味がある人や、これからホームヘルパーとして働きたいと考えている人はぜひ参考にしてみてくださいね。
目次
ホームヘルパーの仕事内容
介護を必要とする利用者さまの自宅を訪問し、介護サービスを提供するのがホームヘルパーの仕事です。
家事や洗濯、買い物代行などの生活援助や、入浴や食事などの身体介護、自宅から病院までの移動や受診の手続きなどをサポートする通院介助などを行います。


ホームヘルパーなるには?何の資格が必要?
ホームヘルパーの介護保険法における正式な名称は、訪問介護員といいます。
ホームヘルパー(訪問介護員)は基本的に単独で利用者さまの自宅を訪問するため、さまざまな事態に対して一人で適切な判断・対処できる能力が求められます。
このためホームヘルパー(訪問介護員)となるためには、介護職員初任者研修以上の資格が必要です。
介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)
介護職員初任者研修とは、介護について基礎的な知識と技術が身に付く入門資格です。
2013年4月に、介護資格制度の見直しや介護キャリアパスを明確化するために介護保険法施行規則が改正。
その一環として、2012年に廃止されたホームヘルパー2級という資格が介護職員初任者研修へと変更されました。
介護職員初任者研修を取得するためにはまず、初任者研修講座を開講しているスクールに通学するか、通信講座で全130時間(10科目)のカリキュラムを受講。
その後修了試験となっている約60分間の筆記試験に合格することで、介護職員初任者研修の修了者として認定されます。
年齢や学歴、実務経験の有無などに関係なく誰でも取得できるため、ホームヘルパーに限らず「これから介護の仕事を始めたい」と考えている方が目指すのにぴったりの資格だといえるでしょう。
旧ホームヘルパー2級との違いは?
介護職員初任者研修では、高齢社会における認知症患者の増加傾向を踏まえて、新たに「認知症の理解」という科目がカリキュラムに追加されています。
また、ホームヘルパー2級で実施されていた30時間の実習が廃止。
そのぶんスクーリングの授業時間が増え、その時間数は最低89.5時間以上と定められています。
就職して働きながら資格取得を目指すことも可能
介護職員初任者研修以上の資格がないと、利用者の体に直接触れる、入浴や排泄、歩行の補助などの身体介護はできません。
しかし、有資格者の身体介護のサポートや、買い物の代行や食事の支度などの生活援助業務なら無資格でも可能です。
実際に介護施設や介護事業所の中には、無資格の人を歓迎している求人も多いですから、ホームヘルパーになりたいならこういった職場に就職して、無資格でも従事できる業務をこなしながら、介護職員初任者研修の資格取得を目指すというのも一つの手段です。
ホームヘルパーとして働くのに有利な資格
ホームヘルパー(訪問介護員)として活躍している人の中には、介護職員初任者研修以上の資格を持っている人もたくさんいます。
そこでここからは、ホームヘルパー(訪問介護員)として働くより、介護職として更に上位資格となる以下の2つの資格についても紹介していきます。
- 介護福祉士研修(旧ホームヘルパー1級)
- 介護福祉士
介護福祉士実務者研修(旧ホームヘルパー1級)
介護福祉士研修(旧ホームヘルパー1級)は、介護職員初任者研修の上位資格です。
より質の高い介護サービスを提供するために、介護に関してさらに実践的な知識と技術を習得します。
実務者研修講座を開講しているスクールに通学するか、通信講座で全450時間(20科目)のカリキュラムを受講することで修了者として認定してもらえます。
(すでに初任者研修の資格を持っていれば、共通科目130時間が免除。)
介護職員初任者研修とちがって試験は義務付けられていませんが、スクールによってはテストの受験や課題提出などを求められる場合があります。
介護福祉士実務者研修を修了すると、訪問介護事業所で配置が必須となるサービス提供責任者という役職に就くことが可能となります。
また、3年以上の実務経験と合わせれば、介護系の資格で唯一の国家資格にあたる介護福祉士の受験資格を得ることができるため、介護業界でステップアップを目指す人におすすめの資格です。
旧ホームヘルパー1級との違いは?
介護福祉士実務者研修は、2013年にホームヘルパー1級と介護職員基礎研修を一本化することで誕生した資格です。
介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法の一つである実務経験ルートにおいて、必須の資格となっています。
このため研修は介護福祉士養成校の到達目標と同等の水準で行われ、その学習内容にはたん吸引や経管栄養などの医療的ケアも含まれます。
介護福祉士
介護福祉士は、介護関係の資格の中で唯一の国家資格です。
一定の受験資格を満たし、介護福祉士国家試験に合格することでその資格を取得できます。
介護福祉士の資格を取得すると、利用者さまやそのご家族の精神的なサポートや、他の介護職員への指導ができるようになるなど業務の幅が広がるほか、管理職などの重要なポジションを任されること、p多くなります。
また、介護の専門職として信頼されている資格ですので、給与などの待遇も良くなり、就職先でのキャリアアップにはもちろん、他の介護事業所への転職にも有利となるなど多くのメリットが存在します。


無資格でもホームヘルパーと働くことはできる?
介護保険法における訪問介護は、「介護福祉士または政令で定める者」が行うと決められています。
この政令で定める者とは、国が定めた研修を修了した者のことで、具体的には介護職員初任者研修を修了した人のことを指します。
このため介護保険が適用される訪問介護サービスを提供するには、介護初任者研修以上の資格が必要です。
しかし、以下の一定の条件下では、何も資格を持たない人でもホームヘルパーとして働くことが可能です。
介護保険外の訪問介護サービス
何も資格を持たない人でも介護保険外であれば、ホームヘルパーとして訪問介護サービスを提供することが可能です。
介護保険外サービスとは、介護保険を使わずに誰でも利用することができる介護サービスのことです。
介護保険は介護度によって利用できるサービスが決められていますが、介護保険外のサービスは自費となるぶん、介護保険適用のサービスでは提供されない、草むしりや洗車、ペットの世話、大掃除など保険外となる家事代行を依頼できます。
このように、市区町村や民間企業が提供する介護保険が適用されない自費の訪問介護サービスであれば、資格がなくともホームヘルパーとして働くことが可能です。
今は特例措置により、有資格者が足りない場合のみOK
現在、厚生労働省は新型コロナウイルス拡大の影響を受けて「人材を十分に確保できない場合は、介護職員初任者研修を持たない職員でも介護サービスの提供を可能とする」と発表しています。
初めのうちは、無資格の職員による訪問介護については「ヘルパーが発熱して休んでいる」「通所介護が機能しなくなり、訪問介護のニーズが急に拡大した」など特例が認められるケースが例示されていました。
しかし令和2年4月には発表された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第 10 報)」では、この例示に限らず、「新型コロナウイルスの影響でヘルパーを確保できない場合であれば、幅広く認められる」と解釈が拡大。
以下の2つの要件を満たしている職員であれば、無資格でも訪問介護サービス提供が認められるようになりました。
- 他の事業所などで高齢者へのサービス提供に従事したことがある
- 利用者へのサービス提供に支障がないと認められる
今のところ無資格者派遣が可能な期間は未定です。
しかし、これはあくまでも新型コロナウイルス対策にともなう一時期的な措置となっています。
ホームヘルパーの給与
ホームヘルパー(訪問介護員)の平均給与は常勤の場合、月給約26万円、年収に直すと約307万円です。
アルバイト・パートの場合は平均時給が1,067円、派遣社員の場合は1,360円となっています。
しかし、同じホームヘルパー(訪問介護員)という職業でも、その業務内容や保有資格によって、実際の給料事情は少し異なります。
例えば東京の求人情報では、無資格でも可能な生活援助は1,200円〜1,400円ほどなのに対して、介護初任者研修以上の資格がないとできない身体介護は1,300円〜となっています。
また、資格手当を設けている訪問介護事業所も多いですから、介護職員実務者研修にとどまらず、介護福祉士などの上位資格を取得することで、さらなる収入アップが期待できます。


まとめ
資格がない場合でも、ホームヘルパーとして洗濯や炊事などの生活援助業務や、保険外の訪問介護サービスを提供することは可能です。
しかし、介護保険サービスを提供するホームヘルパー(訪問介護員)として本格的に働くためには、介護職員初任者研修以上の資格が必要になります。
特に介護福祉士は、介護関係の資格の中でも唯一の国家資格であることから、保有していると給料などの待遇がよくなるほか、就職や転職など今後のキャリアアップにもつながります。
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